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日本でのカーシェアリングの状況

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日本のカーシェアリング導入の目的

日本でカーシェアリングがスタートしたのは1999年頃といわれております。日本でカーシェアリングが導入された目的は、高価な車を共同購入しようという意図ではなく、1980年代にスイスで発足した新しいカーシェアリング組織の目的と同様、マイカーの利用による悪影響を軽減しようという目的でした。

日本のカーシェアリングの発祥

日本でのカーシェアリング本格的なスタートは、電気自動車の普及促進やITS(高速道路交通システム)の実用化を目的としたカーシェアリングでした。1999年に経済産業省の外郭団体である(財)自動車走行電子技術会が、電気自動車(EV)の普及を目的として、神奈川県横浜市でEVの共同利用実験を開始しました。

このEVの共同利用実験は、日本でカーシェアリングが成り立つのかどうかの事業化調査が主目的であったため、規模としては小規模のものでした。そのため、規模拡大の速度は遅く、目標であった会員1,000人を達成するためには、5年の歳月を要しました。

日本カーシェアリングの事業化の開始

ですが、このEVの共同利用実験はその後全国各地で行われるようになり、2002年にレンタカー業界大手のオリックス自動車が子会社CVEシェアリングを設立し、この会社がEVのカーシェアリングを初めて事業として行うことになりました。そして、これが日本のカーシェアリング事業の開始となりました。

その後、オリックス自動車は事業として成功する見込みがついたところで、CVEシェアリング社を統合し、本格的にカーシェアリング事業を展開し、全国に拠点を設置しました。すると、会員数は1年間で倍増し2,000人に到達しました。しかし、この結果でも、カーシェアリングの本格的普及には程遠い状況でした。

一方、2005年には、当時のマツダレンタカーが、福岡県福岡市でカーシェアリングサービス「カーシェア24」を設立しました。「カーシェア24」は3年後の2012年で、ステーション数16、保有車両は約50台、会員数は約830人と順調に成長してはいました。しかし、本格的普及にはステーションと保有車両の数が絶対的に不足していました。

カーシェアリング普及の条件

カーシェアリングが普及するためには、まず、人口密度が高い地域で事業展開をする必要があります。半径300m~400mのあいだに一定の会員が存在することが事業化の必須条件です。というのは、カーシェアリングの利用はちょっとした買い物などが多いのですが、そのために駐車場まで1㎞も歩くというのでは、誰も利用しなくなるからであります。

また、公共交通機関が十分に整備されていることも要件の一つになります。バスや鉄道などの交通機関が整備されていないところでは、日常の生活にマイカーの保有が不可欠になります。そのような場所では、カーシェアリングに対する需要は低く、十分な会員数を確保することが難しくなります。

日本でのカーシェアリング事業の急展開

日本でカーシェアリング事業が急速に発展したのはつい最近のことであります。2011年には、ステーション数が対前年比3.4倍の約2,900箇所、保有台数は同3.0倍の約3,900台、会員数は同4.5倍の約73,200人となっています。その数値も前年比の3倍を超える勢いで増加しており、急成長しています。

企業参入も、当初は、オリックス自動車、マツダレンタカーなどのレンタカー業者が中心でした。しかし、2012年から2013年にかけて、は三井物産の完全子会社であるカーシェアリング・ジャパン、時間貸駐車場最大手のパーク24、JR東日本、中古車買取販売業者ガリバー・インターナショナルなど、異業種からの参入が相次ぎました。

カーシェアリングの急成長に貢献した政府の規制緩和

この時期に、異業種からの参入が急増した背景には、政府の規制緩和があります。カーシェアリング事業はレンタカー事業に分類されるため、事業に参入するためには、レンタカー事業者の許可を得る必要がありました。

しかし、従前の規定では、対面での車の貸し渡しが義務付けられておりました。この規定が、カーシェアリング事業に参入しようとしている事業者にとって大きな障壁となっていました。しかし、2004年に、構造改革特区に限定して、この規定は緩和されました。

その緩和の内容は、レンタカー事業のうちのカーシェアリング事業に限り、IT活用などにより車両の貸し渡しを的確に把握できると認められた場合には、対面での車両の貸し渡しが免除されるというものでした。2006年には、さらに構造改革特区以外の場所でもこの緩和措置が適用可能となりました。

この規制緩和により、カーシェアリング事業への参入が容易になり、ITを活用すれば、レンタカー事業者でなくても、比較的簡単にカーシェアリング事業に参入できるようになりました。

注目を集める「タイムズ24」

この時期にカーシェアリング事業に参入した事業者の中で注目されるのは、時間貸駐車場大手のパーク24です。パーク24は2009年にマツダレンタカーをグループ化してカーシェアリング事業に参入しました。

全国にステーションとなる駐車場を有していることを武器に急速に発展しました。2010年にはブランド名を「カーシェア24」から「タイムズ24」に変更、同時に料金体系などをサービス内容を大幅に見直しました。

ブランド名の変更後車両数の増強のペースをさらに加速させ、現在では、ステーション数、保有台数、会員数とも先行のオリックスを抜いて業界第1位に君臨しています。ちなみに、2011年現在の「タイムズ24」のステーション数は約1,780台、保有台数は2,250台、会員数は約47,300人です。

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